ふるさと納税をやっている方も多いと思いますが、実情を知ると、ちょっとばかばかしくなります。決して、税金が安くなるわけではありません。大きな誤解があるようです。誰かが、意図的に税金が安くなると、2,000円の自己負担で高額商品をもらえると、宣伝したように思えてなりません。ばかばかしいカラクリや、問題点を出来るだけわかりやすく解説しています。また、ふるさと納税の本来の趣旨や地元の税減収などにもふれています。
【ふるさと納税】ばかばかしいカラクリ！
ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、自分のふるさとや任意の自治体に寄付することで翌年に住民税の控除や所得税が還付される仕組みです。
控除とは： 金額などを引き去ること
還付とは： 払いすぎた税金の返還の意味
- 自分の住んでいる自治体に納めるはずの税金を、自分の選んだ自治体にふるさと納税という形で寄付
- 2,000円を自己負担して、返礼品を受け取る（1年に何回ふるさと納税をしても、2,000円のみ）
- 翌年、寄附額のうち自己負担額2,000円を引いて、所得税と住民税から原則としてその全額が控除される制度
- ふるさと納税は、本人の所得や家族構成により、限度額＊が決まっている。限度額を超えると全額自己負担。
- 住民税の引き去りや所得税の返還を受けるには、確定申告をする必要がある。
- ワンストップ特例制度を申し込めば、確定申告は不要だが、控除対象となるのは住民税のみ。控除額に差はない。
＊自分の限度額は、ふるさと納税のサイトがたくさんあり、自分の年収や、家族構成を打ち込めば、簡単に知ることができます。限度額を超えた場合は、すべて自己負担となる。
1/1～12/31の1年間にふるさと納税（寄付）を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。（ふるさと納税した金額－2,000円）
住民税の控除や所得税の還付額は、あくまでも自分が払った分だけ、つまり税金はプラスマイナスゼロ
税金プラスマイナスゼロ － 2,000円（自己負担額）＋ 返礼品
税金が安くなるわけではないので、損得だけで考えた場合は、ふるさと納税を行った本人が自己負担額2,000円＋自分の手間と時間より返礼品の方に価値があると思えるかどうかが、ふるさと納税をやるかやらないかを選ぶ基準になるのではないかと思います。
尚、ふるさと納税を行った翌年に確定申告をする必要あり。「ワンストップ特例制度」を申し込んだ場合は確定申告は不要となるが、控除対象となるのは住民税のみ。実質的な控除額に差はないが、確定申告を行った場合のような所得税の還付はありません。また、還付という形ではなく、毎月支払う住民税からの控除という形で還元されます。
ふるさと納税は、いわば寄付という形の税金の前払いのようなもの、払ったときには、その金額を覚えていても、実際に、住民税が安くなったり、所得税が戻った時には、全体でいくら戻ったのか、よくわからないしくみになっています。
例、ふるさと納税を６万円した場合は：
住民税の控除、所得税の還付は６万円 － 自己負担額2,000円 ＋ 返礼品（最大18,000円）
税金はプラスマイナスゼロ － 2,000円 ＋ 返礼品18,000円まで（寄付金額の3割以内）
宣伝される時には、「自己負担額2,000円のみで、高額の返礼品がもらえる、さらに税金控除が受けられる」などが大声で叫ばれる。これがばかばかしいカラクリ。前年度に払ったふるさと納税（寄付）の金額は、どこへ？
2008年5月からふるさと納税が始まった時、自分のふるさとに寄付するのには、良い制度だと思った。しかし、あくまでも、税金の納め先を変えるもので、税金が安くなるなどとは、思えなかった。
➡2～3年後ぐらいに、ふるさと納税に人気がなく、制度を作った総務省が困っているという記事を読んだ覚えがある
➡さらに数年後、気が付いたら、いつの間にか、自己負担額2,000円で高額商品がもらえて、税金も安くなると言われだした⁇
裏には、ふるさと納税を利用して、お金儲けを企む仕掛け人がいたのではと、想像してしまいます^^;
【ふるさと納税】問題点をわかりやすく解説
そもそも何のためにつくられた制度なの？（出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書
)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
- ふるさと納税は、本来は税金の納め先を自分のふるさとや応援したい自治体へ納めることができる制度
- いつの間にか、自己負担額2,000円で高額な返礼品をもらえて、税金も安くなると、間違って世間に認識されてしまった。
- 返礼品も、1万円相当、2万円相当とか書いてあるが、本当にその金額と疑わしく思えるものも沢山ある。実際に2万円と3万円の返礼品を受け取った知人に品物を見せてもらったが、私には半額ぐらいにしか見えなかった。たぶん定価なのだろう。ネットショッピングやテレビショッピングは、向こうが売り込んできているので、量が多くなればこの値段と安くなっている場合が多い。返礼品は、あくまで、こちらがもらう側なので、定価の販売のため、高いように感じた（業者が儲かるシステム）
- 確定申告を忘れたり、面倒だからとしない場合は、所得税と住民税から控除されない。
- ワンストップ特例制度を申し込めば、確定申告は不要だが、控除対象となるのは住民税のみ。控除額に差はない。
- ふるさと納税は、本人の所得や家族構成により利用できる限度額＊が決まっている。そのため、所得の多い人は何回も利用でき、年間2,000円だけの負担で出来るので沢山の返礼品が手に入る。これがふるさと納税が金持ちと返礼品を納める業者だけが儲かると言われる理由。
- ふるさと納税は、税金の納め先を変えられる制度なので、自分の住んでいる地元は、その分税収が減ります。
- 東京世田谷区は、今年（令和5年）ふるさと納税による今年度の住民税の減収見通しはこれまでで最も多い98億2900万円。昨年度より10億円も税収が減っており税収減見通しの全国自治体で5位となりました。東京23区で最も人口の多い世田谷区だが、人口規模は、上位の横浜市、名古屋市、大阪市、川崎市より、人口規模が小さいので1番影響が大きい（出典：NHK NEWS WEB）
➡自分が住んでいる地元の税収が減りすぎると、自分が受けられる公共サービスの低下を招く場合あり。
- 世田谷区長は、約100億円の税収がカットされることになる。本来使える住民税が累積で460億円ぐらい流出しているが、規模が加速していくという悪夢のような事態と嘆いた。税減収により、世田谷区によると、このまま財政がひっ迫した際には、施設の改築や改修など大きな支出が必要な事業が真っ先に影響を受ける。区内には､1960年代から70年代に建てられた公共施設が多く､老朽化で改築や改修が必要な時期が一斉に迫って来るが、区はこの規模の減収が続けば､スケジュールを延ばすなどの影響が出て来る可能性はあるとしている（出典：NHK NEWS WEB）
まとめ
ふるさと納税をやってもいいと思われる人
- ふるさと納税の趣旨を理解して、自分のふるさとや応援したい自治体のある人
- ふるさと納税の返礼品に好きものがあり、税金が安くならなくともよいと理解している人
- 確定申告か「ワンストップ特例制度」のどちらかで手続きをすることを理解し、面倒と思わない人
考えてみれば、限度額が高額な人は、年間の自己負担額2,000円で、たくさんの返礼品が手に入ったら、ふるさと納税をやってしまうかもと思いました。でも、自分が住んでいる地元の税収が減り、地元の公共サービスが低下すれば、自分にも返ってきます。そのことを念頭において、適切にふるさと納税をしてほしいと切に思います。公共の建物や学校が古いままで、なかなか改修ができなかったりしたら、住みにくいですよね。ふるさと納税しつつも、自分が住んでいる地元にも、配慮していただけたら、うれしい限りです。
